公取委「コネクテッドテレビ」を実態調査 アマゾンとグーグルがシェアの大半
公正取引委員会は、テレビで動画配信サービスを視聴できる「コネクテッドテレビ」について、実態調査を行いました。 その結果、基本ソフトを提供するアマゾンとグーグルの2社が、シェアの大半を占めている実態が明らかとなり、今後さらに影響力が強まる可能性があると指摘しています。 「コネクテッドテレビ」とは、インターネットに接続できるテレビのことで、動画配信サービスを利用して映画やドラマなどが視聴できます。 調査の報告書によりますと、コネクテッドテレビに搭載された基本ソフトのシェアは、アマゾンとグーグルの2社で全体の60％から80％に上っている実態が明らかになったということです。 公正取引委員会は、将来的に市場への影響力がさらに強まる可能性があると指摘しています。 また報告書によると、調査の際、動画配信サービス提供事業者からは、例えばアマゾンの基本ソフトを搭載したテレビの場合、「アマゾンプライムビデオ」の動画コンテンツが優先的に表示されるなどの指摘があったということです。 公正取引委員会は、自社の動画配信サービスを優遇し他の動画配信サービス提供事業者の取引機会を減少させるなどした場合は、独占禁止法上の問題となる可能性があるとしています。
