臨時閣議に臨む石破首相（中央）ら（９日午前、首相官邸で）＝源幸正倫撮影

　衆院は９日午後の本会議で解散される。その後、政府は同日午後の臨時閣議で第５０回衆院選の日程を「１５日公示―２７日投開票」と正式に決定する。物価高対策を含む経済政策や自民党派閥の政治資金問題を受けた政治改革などを争点として、与野党は事実上の選挙戦に突入する。 【図】一目でわかる石破首相が示した自民党の公認方針のポイント

　政府は９日午前の臨時閣議で衆院を解散することを決めた。これに先立ち、石破首相は首相官邸で記者団に対し、「政権の信任をいただくため、誠心誠意、選挙に臨んでまいりたい」と述べた。

（写真：読売新聞）

　９日は午後１時から８０分間の党首討論が始まり、トップバッターとして臨んだ立憲民主党の野田代表は「政治とカネ」の問題について触れ、「政治改革の原点に立ち、政治資金規正法の見直しを行う時には、企業・団体献金の禁止からスタートするのが大事だ」と迫った。首相は「透明性がきちんと担保されるよう、努力をしていく」と述べるにとどめた。

　党首討論後に開かれる衆院本会議で額賀衆院議長が解散詔書を読み上げ、解散が宣言される見通しだ。首相は夜に行う記者会見で、選挙戦に向けた決意を表明する。

　首相就任から８日後の解散、２６日後の投開票はいずれも戦後最短となる。衆院選は岸田政権下に行われた２０２１年１０月以来３年ぶり。衆院小選挙区の「１０増１０減」を受けた新区割りで初めて実施される。

　衆院選は、衆院の定数計４６５議席（小選挙区２８９、比例選１７６）を与野党で争う。連立政権を組む自民、公明両党の解散前勢力は、選挙で非公認となる自民議員を含めて２９０議席（自民党２５８、公明党３２）で、自民単独や自公両党で引き続き過半数（２３３議席）を確保できるかどうかが焦点だ。

　立民、日本維新の会、共産、国民民主の野党４党は９日午前の党首会談で、石破内閣に対する不信任決議案を同日午後に衆院に提出することを決めた。ただ、同日午後の衆院本会議で衆院議長が解散詔書を読み上げれば、共同提出された不信任案は廃案となる見通しだ。