〈資料写真〉窓口で医療費を支払う親子連れ＝鹿児島市

　鹿児島市は２７日、住民税課税世帯の子ども医療費助成について、２０２５年度内に、中学３年生まで自己負担ゼロとする方針を示した。県の制度見直しに合わせ、「現物給付」方式も導入する。９月市議会定例会に条例改正案と、システム改修などの事業費約２２００万円を盛り込んだ２４年度一般会計補正予算案を提案する。可決されれば、１６歳未満は窓口負担なしで市内の医療機関を利用できる。 【写真】鹿児島市の位置を地図で確認する

　現在、３歳未満は全額補助。３歳以上１６歳未満は月２０００円を超える分を補助している。いったん窓口で全額を支払い、後日、全額か自己負担額を超えた分の還付を受ける「償還払い」方式。 　市こども福祉課によると、新制度で自己負担ゼロとなる中３までの対象者は約７万３０００人。 　県子育て支援課によると、現行制度の住民税課税世帯について中学生まで自己負担ゼロとしているのは、鹿児島市、霧島市、姶良市、徳之島町を除く３９自治体。