定年後の生活費として、「まとめて500万円」息子からもらいました。これだと税金がかかってしまうのでしょうか？
生活費の贈与が課税対象とならないための対策
生活費の贈与が贈与税の課税対象とならないようにするには、以下に注意する必要があります。 ・一括贈与は避ける ・生活費の贈与であるという証拠（領収書など）を残す ・生活費以外の用途に使わない ・贈与契約書を作成する ・現金の手渡しは避けて銀行振り込みにする それぞれについて詳しく見ていきましょう。 ◆一括贈与は避ける 一度に大きな金額を生活費として贈与されると贈与税の課税対象となる可能性が高まります。贈与税の課税対象となる可能性を低減するためにも、必要に応じて少しずつ贈与することが推奨されます。 ◆生活費の贈与であるという証拠を残す 贈与されたときは、使用目的などを明確に記入しておきましょう。贈与が生活費のためであることを証明できれば、贈与税の課税対象から除外される可能性があります。 ◆生活費以外の用途に使わない 贈与された金額を生活費や教育費以外の目的に使用しないようにしましょう。お金が余ったからといって、贈与された金額を預金、株式や不動産などの購入資金に充てると、贈与税の課税対象となる可能性があります。 ◆贈与契約書を作成する 贈与されたときには、きちんと証拠を残しておくことが大切です。具体的には、贈与契約書を作成しましょう。贈与契約書には贈与者と受贈者の名前・贈与財産の詳細・贈与の時期などが記載してください。 贈与者と受贈者の署名および印鑑があるため、贈与が双方の合意のもとに行われたことを示す証拠となります。さらに、税務調査が行われた場合においても、贈与契約書があれば、贈与の事実を客観的に証明することが可能です。 ◆現金の手渡しは避けて銀行振り込みにする 贈与の証拠となるため、銀行振り込みを利用することをおすすめします。口座振り込みであれば、金融機関に取引記録が残るため、実際に財産が贈与された証明がしやすいでしょう。
定年後の生活費として息子から500万円の贈与│贈与税がかかる可能性がある
定年後の生活費として息子から500万円をもらった場合、贈与税がかかる可能性があります。生活費は非課税の対象ですが、500万円は生活費としては高額であり、贈与とみなされるかもしれません。 高額な贈与には税金がかかる可能性があります。高額な贈与は将来の相続を回避する目的で行われたと判断される可能性があり、税金がかかる可能性が高いでしょう。一括で高額の贈与をすると課税対象となるケースがあることから注意が必要です。 課税対象となる可能性を低減するためには、必要に応じて少しずつ贈与を受けるなどの対策を講じましょう。 出典 国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） 国税庁 扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ＆A 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
