自公大阪、対維新へ衆院選で結束 府内全19小選挙区で合同勉強会
自民、公明両党は30日、大阪府の地方組織に所属する国会議員と地方議員を集めた初めての合同政策勉強会を大阪市で開いた。日本維新の会と府内全19小選挙区で対決する次期衆院選を控え、連携強化を図る。大阪の地方選挙で苦戦が続く維新に反転攻勢をかける狙いだ。 勉強会では、維新の支持層や主要政策を分析した著作のある桃山学院大の吉弘憲介教授ら3人が講義。衆院選立候補予定者を含む自公の約100人を対象とした。 自民は前回選で、候補を擁立した府内15選挙区で維新に全敗。公明の現職がいる4選挙区は、維新が今回初めて候補者を立てて全面対決となる。
