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知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本 日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？ 【写真】一体化進む米軍と自衛隊 政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？ 国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償　日米軍事一体化の真実』で明らかになる。 ※本記事は布施祐仁『従属の代償　日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。

自衛隊は「米軍の一部」に

上の図は一見すると、日本と米国が横並びで調整し連携するように見えます。しかし、軍事力においては圧倒的に非対称な関係であることを認識する必要があります。 1970年代後半に自衛隊制服組トップの統合幕僚会議議長を務めた弘臣は、自衛隊と米軍の関係について次のような発言を残しています。 「日本の現在置かれているポジションと自衛力形成の過程を見ますと、陸上自衛隊は米陸軍、海上自衛隊は米海軍、航空自衛隊は米空軍が、それぞれ自分の手足として使う目的で育ててきた」(月刊『Voice』1985年10月号) すでに述べたように、米国は日本に警察予備隊しかなかった段階で、有事の際は米軍が指揮権を握ることを要求していたわけですから、栗栖の指摘はけっして大げさなものではありません。 「手足」はちょっと言葉が悪いですが、米国は自衛隊に米軍の戦力を補完する役割を求めてきたということです。

戦後日本の再武装「米国のため」

そもそも、戦後米国が日本を再武装させたのも、自らの戦争に日本の戦力を活用するためでした。 日本の再武装の第一歩は、1950年の警察予備隊の創設です。当時はまだ連合国軍の占領下でしたから、警察予備隊もマッカーサー連合国軍総司令官の命令によって創設されました。 警察予備隊発足直後の1950年8月22日に、米軍トップのブラッドレー統合参謀本部議長からジョンソン国防長官に送られた「トップ・シークレット」の覚書には、次のように記されています。 (日本の)軍事的空白というのは異常で、ごく短期間のものである。アメリカは(中略)中立、非武装の日本に存在している真空状態を同時に埋めることをいつまでも続ける立場にはない。反対に、世界戦争(グローバル・ウォー)が起きた時に、アメリカが日本の戦力を活用できることが、アメリカの戦略にとって極めて重要であり、そして、恐らくは世界戦争で最終的にうまくいく結果をもたらすことになろう。(中略)上に述べたこととの関係で、統合参謀本部は次のように考える。A　日本は効果的な自衛力をもつために、実質的に適切な再武装をさせる必要がある。B　アメリカが日本についてとる措置は、すべて再武装した友好国・日本むけの暫定的措置であるべきである。C　世界戦争に際しては、日本の戦力がアメリカにとって利用できるものであるべきである。(末浪靖司『機密解禁文書にみる日米同盟──アメリカ国立公文書館からの報告』高文研、2015年) 米国は、日本の防衛を日本自身に担わせるとともに、将来的には自らの戦争で日本の戦力を手足のように活用するビジョンを描いて、日本に警察予備隊の創設を命じたのです。