9人の候補者で、首相になったら株価が上がりそうな候補者は誰か（写真：ブルームバーグ）

　事実上の次期首相を決める自民党総裁選挙(9月27日投開票)には、実に9人の政治家が立候補することになった。 前回のコラム「日本株は次の首相次第で再び停滞する懸念がある」(8月22日配信)では、夏場以降の日本株停滞の理由として、日本銀行の性急な利上げや岸田政権の機能不全などの影響を挙げたが、やはり「10月以降の政治体制がどうなるかわからない」という疑念が日本株市場の重しとなっているとみられる。 　代表的な日本株の株価指標であるTOPIX(東証株価指数)の年初来の騰落率(約8％)は、米国株(S＆P500種指数)の約19％を下回る状況が続いている(9月13日時点)。

■安倍政権時の金融緩和を前向きに評価する高市氏 　こうした状況が変わるかどうかは、次の政権の経済政策が大きく左右するだろう。2年程度先の経済成長率やインフレを左右するのは、マクロ安定化政策、具体的には金融財政政策である。筆者はそれぞれの候補者の考え方を、投資家の視点で最重視している。総裁選挙の候補者の経済政策に関する考え方が徐々に明らかになる中で、有力候補の経済政策に対する考え方を整理してみよう。 　まず、高市早苗経済安全保障担当相は、前回の総裁選挙で安倍晋三元首相の応援を受けており、「『アベノミクス』を継続して経済成長率を高めるべき」との考えを明確にしている。経済成長が実現しなければ、自身が注力している経済安保政策も不十分になり、日本の安全保障が危うくなる、との立場である。

　第2次安倍政権で実現した金融緩和を前向きに評価しており、「『失われた30年』は日本銀行の金融政策の失敗が招いた」と総括している。黒田東彦前総裁と同様の政策を、現在の植田和男総裁にも求め続けるだろう。 　また、高市氏は、財務省などが重視するプライマリーバランスの黒字化目標を相当柔軟に位置づけており、財政政策の機動的な発動にも積極的である。ただ、現状の財政政策の手段として、減税に関しては「今の経済状況であれば考えていない」と発言している。