違法薬物などの密輸入で「国際郵便」を悪用するケースが相次いでいる。薬物密輸の摘発件数のうち、過去5年間で国際郵便が使われたのは6割超の約3千件。水際対策の税関検査について「抜け穴があり、摘発は氷山の一角」とする声も出ており、識者は最新の人工知能（AI）を活用した検査機器を導入するなどの対策が必要と話す。 9月下旬。日本への国際郵便の約8割を扱う横浜税関川崎外郵出張所（川崎市）で、検査官が次々と段ボール箱をエックス線検査にかけていた。不審と思われる荷物は開封して目視で確認。昨年、同出張所で摘発された国際郵便による薬物密輸は約400件に上る。 国際郵便は海外との間で手紙や荷物を配送でき、最新の統計では国内からが約2千万通、海外からが約1億4千万通。内容物の課税価格が20万円超の場合は税関に申告した上で許可が必要だが、ほとんどを占める20万円以内のものは不要とされる。 財務省によると、薬物密輸事件の摘発数は18～22年の5年間で計4543件。うち国際郵便は3057件、航空機旅客820件など。
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