半年近く県に情報が共有されなかったなど関係機関による通報体制が機能していなかったと指摘された今回の問題。2024年7月1日立憲民主党が実施した関係省庁へのヒアリングの中で外務省は防衛省側に通報を行っていなかったことを認め、その理由について、捜査当局の判断を踏まえて省として判断したとしています。 　外務省から通報がなかった防衛省、アメリカ側から通報を受ける体制もありますが、通報があったかについて問われた木原防衛大臣は、「米側とのやり取りの詳細というのも差し控えなければなりませんがいずれにしましても日米間では適切にやり取りを行っているということは申し上げたいと思います」と述べました。 　林官房長官は、きょうの会見で「関係機関は、プライバシーへの影響などを考慮した捜査機関の判断を踏まえ県を含め関係者への情報提供の必要性などを判断したと認識している」として「在日米軍に係る事件事故が地元の方々に不安を与えることのないう、どのようなことができるのか関係省庁において検討されるものというふうに承知をしております。」と述べました。