ヤバすぎる円安に「財務省の宇宙人」も手詰まりか…？「1ドル155円」突破でも日本が身動きとれない「４つの誤算」
あの「ミスター円」もお手上げ
外国為替市場で3月下旬以降、円売り圧力が一段と強まっている。今月24日には1ドル=155円台を付け、1990年6月以来、約34年ぶりの円安・ドル高水準を記録した。 【写真】新NISAは落とし穴だらけ…荻原博子「おやめなさい」と断言 行き過ぎた円安はエネルギー・食料品などの輸入コスト高を助長し、家計や中小企業の心理を冷やして景気を失速させかねない。懸念を強めた政府与党内では、財務省による大規模な円買い・ドル売り介入を期待する声が高まるが、「市場での投機筋との攻防は戦争だ」と公言してはばからず「ミスター円」の異名を取る神田真人財務官(1987年旧大蔵省)も、今回ばかりは孤立無援の状態で、旗色が悪そうだ。 神田氏が頼りにされるのは、2022年9～10月の円安進行局面で総額9兆円にも上る大規模な円買い・ドル売り介入を断行、一時的とはいえ為替相場を5～6円程度、円高方向に押し戻した実績があるからだ。当時は「(介入は)スタンバイ状態」とアピールしたり、「G20(20ヵ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議出席のため、米ワシントンに移動する飛行機の中からでも介入の決定は下せる」と嘯いたりと、投機筋の動きを厳しく牽制。そのハイテンションぶりもマスコミで話題となった。 今回も「相場の行き過ぎた動きには、あらゆる手段を排除せず、適切な対応を取る」と繰り返しているものの、1ドル=150円を超す円安進行を何としても食い止めようとしていた2022年秋のような熱気は感じられない。実際、市場が当初「防衛ライン」と見ていた1ドル=152円を突破して円安が進んだ4月10日も介入に踏み切らなかった。歴代財務官OBからは「1ドル=160円に向けてさらに円安が進むようなら、介入せざるを得ない。何もやらなければ当局のクレディビリティ(信用)に関わる」との声も出ているが、介入の総元締めである神田氏はどう判断するか。
「マイナス金利終了」は期待外れに
財務省中枢幹部は「神田財務官は、東大時代に少林寺拳法部に所属した武闘派で『国士』を自任するだけに、介入したくてうずうずする思いだろうが、今回は分が悪い」と指摘する。円安進行の歯止めになる見込んだイベントがことごとく期待外れに終わったからだ。 一つは3月19日に日銀が決めたマイナス金利政策の解除だ。植田和男総裁は金融政策決定会合後の記者会見で「異次元緩和は役割を終えた。(今後は短期金利の操作を主な手段とする)世界の中央銀行がやっている普通の金融政策に戻る」と高らかに宣言。財務省もこれをきっかけに為替相場の潮目が反転すると期待していた。 しかし、いくらマスコミが「17年ぶりの利上げ」と騒いでも、短期の政策金利の引き上げ幅はごくわずかで、2016年のマイナス金利政策導入前の0・0～0・1％の金利水準に戻ったに過ぎない。日銀はそう表現されることを嫌うが、実質的にはゼロ金利政策に他ならず、植田総裁らが喧伝する「金利のある世界」に復帰したわけではない。 さらに長期金利を低く抑える長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)も撤廃したというものの、長期国債の買い入れ額はこれまでと同水準の月6兆円程度に維持。一定の利回りを指定して無制限に市場から国債を買い入れる「指し値オペ(公開市場操作)」などの金利抑圧手段も温存されたままでは、羊頭狗肉というしかない。百戦錬磨の投機筋はそれを見透かし、マイナス金利解除直後から大規模な円売りを仕掛けた。
