公正取引委員会は15日、独占禁止法違反で佐賀県有明海漁協に対し、再発防止に向けた排除措置命令を出しました。 排除措置命令を受けたのは、佐賀市の佐賀県有明海漁協です。 公正取引委員会によりますと、漁協は、養殖した全てのノリを漁協に出荷するように、誓約書を生産者に提出させていました。 公正取引委員会は、この行為が養殖ノリの自由な取り引きを制限しているとして、独占禁止法違反に当たると認定し、是正を求める排除措置命令を出しました。 同じく命令を受けた熊本県漁連と佐賀県有明海漁協は、代理人を通じ「ノリを生産者から漁協へ出荷させるという強制はしていません」とのコメントを出し、命令の取り消しを求める裁判を起こすとしています。 福岡県有明海漁連は、おととし、同じ違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けましたが、問題点を認め、去年、改善計画を提出しました。