■「いんちき世襲はダメ」

自民党は平成30年に党・政治制度改革実行本部が候補者擁立に関する提言をまとめ、引退する現職の親族に「必要かつ十分な時間」をかけた公募の過程を厳格に適用することを求めた経緯がある。

首相側近の平将明デジタル相は9月10日、X（旧ツイッター）で「自民党の衆院選挙区の新たな候補者選定は原則公募です。現職がギリギリまで、引退を表明せず、時間がないからとまともな公募による選定をすっとばして、子供に継がせるような『いんちき世襲』はダメです」とけん制し、「新総裁によっては、選挙が早まるかもしれないので、執行部は準備を」と訴えていた。

萩生田氏は10月2日のユーチューブ番組で、「世襲がいけないといってるのではない」と強調する。「競争にさらして、勝ち上がって、バトンタッチできれば、子供でも孫でもいい」と述べ、公募によって候補者の資質を十分に見極めることが必要だと指摘する。

実際、自民党では世襲であっても、公募によって能力と資質が認められた政治家が当選後、評価される例は多い。

塩崎彰久衆院議員＝愛媛1区＝の父、恭久元官房長官は令和3年4月に引退表明した。同区の支部長に20人以上が応募した結果、彰久氏が選ばれた。萩生田氏は彰久氏を例に「世襲ではなく、公募候補だ。（能力は）キレッキレだ」と〝太鼓判〟を押す。

今回、自民党だけではなく、立憲民主党の衆院議員も解散直前に引退表明し、親族が事実上の後継指名を受ける例がある。

立民の中村喜四郎元建設相（75）＝衆院比例北関東＝は9月24日、引退を表明した。地盤とした茨城7区を巡っては、26日に長男の中村勇太県議が立候補を表明した。一方、立民の野田佳彦代表は世襲制限を公言している。勇太氏は「野党系無所属」として出馬する構えだ。（奥原慎平）