「児童手当がもらえなくなった」という友人の年収は、一体いくら…？
児童手当は改正されて、2022年10月から新たに「所得上限限度額」が設けられました。それにともない、所得上限を超える所得がある世帯には、児童手当は支給されません。 その影響で「制度が変わって児童手当をもらえなくなった」という家庭もあるでしょう。所得制限が設けられたことにより、ほかの人の児童手当受給額を知ることで、およその年収が予想できてしまいます。 そこで今回は、改正後の変更点を確認しながら、児童手当制度について解説します。「児童手当制度について詳しく知らない」という方は、ぜひ参考にしてください。
児童手当制度とは？2022年10月施行の改正内容もご紹介
児童手当制度とは、子どもが中学校を卒業するまで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の期間、表1の給付金が受け取れる制度です。 表1
※内閣府「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成 児童手当の支給は原則年に3回（6月・10月・2月）であり、1回で4ヶ月分がまとめて支給されます。ただし、児童手当制度には所得制限があり、定められた所得上限を超えた収入がある場合は、表1の支給額が減額、もしくはもらえない可能性があります。 児童手当制度での所得制限は、「所得制限限度額」と「所得上限限度額」の2種類があり、2022年10月の改正で追加されたのは「所得上限限度額」です。所得制限については、次で詳しく解説します。
児童手当がもらえなくなる年収は？
所得制限限度額以上、所得上限限度額未満であれば、月に5000円の特例給付が受けられます。しかし、所得上限限度額を超えてしまうと、児童手当はまったく支給されません。児童手当における所得制限は、表2のように定められています。 表2
※内閣府「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成 所得上限限度額は、扶養親族（子どもや妻）の人数によって異なります。子どもが生まれたばかりで、前年末にはまだ子どもがいなかったケースの所得上限限度額が最も低く、約1071万円以上の年収がある世帯は児童手当がもらえません。 「児童手当がもらえなくなった」と話す友人は、少なくとも約1071万円以上の年収がある可能性が高いでしょう。
