[写真]2010年、六本木に復活した新生マハラジャは幅広い世代が楽しめるクラブ・ディスコ（写真提供：MAHARAJA 六本木）

　日本の法律で「真夜中のダンス」が規制されているのをご存じでしょうか。風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）で、客にダンスをさせる店などの営業時間は、最長でも午前1時までに規制されているのです。また、客にダンスをさせる店の営業には許可が必要なので、無許可で営業しているクラブやライブハウスも摘発の対象となります。

2011年の一斉摘発で法改正求める動き

　終戦直後の1948年に制定された風営法では「男女が一緒に踊るダンスは不埒な行為」と考えられていたということでしょう。時代遅れの過剰な規制という印象は否めません。 　2011年に大阪ミナミの繁華街・アメリカ村のクラブが一斉摘発されたことをきっかけにして、規制から「ダンス」を除外する法改正を求める署名活動『Let's DANCE』が行われました。「呼びかけ人」には坂本龍一氏やいとうせいこう氏らが名を連ね、1年間で15万人以上の署名が集まったことで、超党派の国会議員による「ダンス文化推進議連（通称、ダンス議連）」が発足しました。

規制は文化や産業の発展を阻害する

　今年3月には、ダンス議連がクラブへの規制緩和などを盛り込んだ風営法改正案を国会提出に向けて準備を進めているというニュースが流れ、ミュージシャンのつんく♂さんの「深夜に踊る所がない国って音楽文化の発展を相当妨げてると思う。カラオケは良いのに踊るのはダメとか意味わからない。犯罪とダンスを一緒にしてるよな」というツイートがネット上で反響を呼んだのは記憶に新しいところです。 　風営法改正に向けたロビー活動などを行う弁護士の斉藤貴弘氏も「ゴミや騒音、酔っ払いなど、実際に起きているトラブルとダンスとの関連性は希薄でダンス規制は実効性を欠くし、青少年の健全育成に対しても、日中の営業まで一律に風俗営業として規制するのは過剰です。ダンスはいろんな文化や産業に関連するコンテンツ。過剰な規制はそうした文化や産業の伸びを阻害する」と危惧し、法改正に期待を寄せています。