（写真：Amir Hamja／The New York Times）

　イーロン・マスク氏率いるテスラは、電気自動車(EV)市場で劣勢に立たされているという投資家の懸念をさらに強めている。 　同社が発表した2024年1～3月期(第1四半期)の最終利益は、前年同期比55％減の11億ドルとなった。売上高は同9％減の213億ドルだった。 ■「業績不振は避けられない」と見られていた 　テスラは今月、第1四半期の売上高が前年同期比8.5％減少したと発表し、また全世界の従業員の10％以上、約1万4000人をレイオフする計画を発表したため、業績不振は避けられないと見られていた。

　カリフォルニア州フリーモントにある工場で2000人以上、テキサス州オースティンにある工場で2700人近くの従業員を含む人員削減は、テスラが売り上げの落ち込みに見合ったコストを圧縮するのに苦労していることの表れだと解釈された。 　2023年1～3月期、テスラは25億ドルを稼ぎ出し、業界屈指の利益率を記録したと発表した。しかし、先週新たに実施した値下げを含め、テスラは販売する車1台あたりの利益額を下げることを余儀なくされている。この戦略は、しばらくの間同社の販売を強化するのに役立っていたようだが、テスラは現在、価格を下げても買い手を引き付けるのに苦労しているようだ。

　前四半期(2023年10～12月期)のテスラの営業利益率は5.5％と、前年同期の半分であり、他の自動車メーカーの営業利益率と同水準になっている。 　テスラの投資家たちは、売り上げと利益の減少がより大きな問題の兆候であることを懸念するようになっている。おそらく、既存の自動車メーカーや中国の新しい自動車メーカーとの競争激化に効果的に対応できないことを指摘しているのだろう。 　マスク氏は最近、テスラは自律走行技術と「ロボタクシー」と呼ばれる車両に注力すると示唆しており、EVをより幅広い顧客層や多くの国の人々が購入できるようにする低価格の新モデルを開発するという同社の計画に疑問を投げかけている。