自民党裏金問題のポイントと再発防止策とは？選挙違反や贈収賄などの捜査に詳しい元刑事が解説
自由民主党の裏金問題は、将来の総理候補と目される安倍派「5人衆」にも疑いの目が向けられ、日本社会に大きなインパクトを与えました。この記事では、約25年にわたり選挙違反や贈収賄などの捜査に携わってきた元刑事の齋藤顕氏に、今回の裏金捜査で着目したポイントや今後の再発防止策のポイントについて話を伺いました。
自民党裏金問題とは？
2023年12月19日に東京地検特捜部が自民党の政治資金パーティーを巡る裏金問題について強制捜査をはじめました。捜査のきっかけは、安部派を含む5つの派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に約4000万円の過少記載があったという東京地検特捜部への告発です。 東京地検特捜部は、2023年12月に全国から50人規模で検事を集めて捜査を行いました。捜査対象は、国会議員、議員秘書・会計責任者です。 今回の大規模な捜査について、齋藤氏は「議員秘書は過去5年間まで遡り退職者も含めると数百人にも上るとみられるため、大量の捜査員が必要だったのではないかと考えられます」と話します。 捜査の結果、罪が問われる「逮捕・起訴」に至った議員は、3人のみ。約100人規模の安倍派のうちでもほんの一握りにとどまりました。 現在の政治資金規正法で収支報告書の提出義務が課されているのは、会計責任者のみです。会計責任者が有罪になった場合に国会議員も責任が問われる公職選挙法にある「連座制」は、政治資金規正法にはありません。議員や秘書の共謀・知情性の立件ができるのは、不記載や虚偽の記載の指示をした証拠があるケースに限られ、政治資金規正法には抜け道が多いのが現状です。
元刑事が着目した今回の東京地検特捜部の3つの特徴
特徴1 時効と通常国会が迫った「短期決戦」 今回の東京地検特捜部の捜査は、2023年12月14日から2024年1月25日までの42日間という短期決戦でした。短い期間で捜査が行われたのは、時効と国会開会の時期が迫っていたからだと考えられます。 政治資金収支報告書に関する公訴時効は5年間です。刑事告発された清和政策研究会（安倍派）の政治資金パーティーの開催時期は2018年～2022年であり、告発事項の最初の時効が訪れるタイミングが2024年3月31日でした。 また、国会議員には、国会の会期中は逮捕されない「不逮捕特権」があります。2024年1月に開会される通常国会の会期は150日。国会終了後は時効を迎えてしまうため、国会が開会される前に決着をつける必要がありました。
