インタビューに答えるウクライナ南部オデッサ州のオレフ・キペル知事（共同）

　【オデッサ共同】黒海を経由するウクライナ産穀物の最大の輸出拠点となっている南部オデッサ州のオレフ・キペル知事は16日、ロシア軍が州都オデッサなど州内各地に攻撃を続けていることは「ウクライナだけでなく世界に対するテロだ」と強く非難した。オデッサ市内で共同通信の単独インタビューに答えた。 　キペル氏は、ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意から7月に離脱後、輸出を妨げるため州内の港湾インフラを攻撃の標的としていると批判。約70カ国の、億単位に上る人が必要な穀物を得られなくなると懸念を示した。 　ウクライナはオデッサ州とルーマニアの国境を流れるドナウ川を経由した代替ルートでの輸出拡大を図っている。ただキペル氏は、ドナウ川経由で賄える輸出量は一部にとどまると指摘した。 　オデッサ市中心部の世界遺産の歴史地区にも7月に攻撃があり、大聖堂など多くの建物が被害を受けた。キペル氏は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の調査後、イタリア政府が大聖堂の修復支援を申し出たと語った。