提供：ウエルスアドバイザー社

　新興国市場の成長というテーマでインドが注目され、そのインフラ投資の拡大や消費市場の拡大を手掛かりにした投資信託が設定され高いパフォーマンスを残している。新興国の中で、特に、アジアに強みを持つイーストスプリング・インベストメンツはこのほど、「インドネシアのＥＶバリューチェーンの投資機会」と題したレポートを発表し、インドネシアでＥＶ関連産業が大きな成長期待があると情報発信している。ＥＶの動力源であるバッテリー材料のニッケル埋蔵量が世界最大を誇るインドネシアでは、ＥＶ関連の材料から部品まで幅広い事業者が育ちつつあるという。

　ＥＶ用のニッケル採掘から、ニッケル精錬、ＥＶバッテリー素材加工、そして、ＥＶバッテリー生産へとインドネシア国内にはＥＶバッテリー製造にかかわるすべての事業者が揃っている。世界のニッケル供給量に占めるインドネシアのシェアは２０２２年に４６％という圧倒的な存在感があり、２０２５年～３０年にはシェアが６０～６１％に達すると予測されている。インドネシア政府は重要な鉱物資源を有する自国の優位性と投資誘致のインセンティブを活用し、ＥＶサプライチェーンにおける重要なポジションを獲得しようと政策的に取り組んでいる。

　インドネシア政府は、２０３０年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を２９％削減し、２０６０年、または、それより早く排出量を実質ゼロにすることを目標にしている。産業別にみて運輸部門は最大のＧＨＧ排出源の１つであり、運輸部門の中でも道路輸送がＧＨＧ排出量の９０％近くを占めていると分析されている。そこで、政府としてＥＶの普及を図っている。現在、インドネシアにおけるＥＶの普及率は１％未満だが、２０３０年までに２輪車で６％、４輪車で２％に達すると予想されている。そして、政府は化石燃料を使用する新車販売を２輪車は２０４０年、４輪車は２０５０年までに禁止するとしている。

　インドネシア政府は、２０２４年にＥＶに対する「奢侈税（ぜいたく品販売税）」を撤廃し、２０２５年まで輸入税を免除、ＥＶ販売に対する付加価値税を引き下げるなど、積極的にＥＶ普及に取り組んでいる。ＥＶモデル数も２０２１年以降は増加し、インドネシアの中間所得層が拡大するにしたがってＥＶ４輪車の販売は、２０２４年から３２年の間、年平均成長率で１０％を達成するという予測もある。