県は7月から独自に始めている不妊治療費の無償化について「一般不妊治療」も対象とすることを検討しています。 ★宮下知事 「本年7月1日から公的医療保険の対象となる生殖補助医療の自己負担の全額助成を実施しております　これに加え不妊治療を実施する医療機関の関係者から多くの意見をいただいている一般不妊治療の無償化についても現在検討しているところであります」 きょう行われた県議会の一般質問で宮下知事は自民党の花田議員の質問に対し、一般不妊治療の無償化を検討していることを明らかにました。7月1日から始まった県独自の不妊治療費の助成は体外受精や顕微受精など公的医療保険が適用される「生殖補助医療」を対象に、原則3割の自己負担分を上限なしで全額補助します。 一方でその前の段階のタイミング法や人工授精などの「一般不妊治療」は対象外でした。県は1人の女性が生涯に産む子どもの数を表す合計特殊出生率が「2」以上となる道筋を付けることを政策に掲げていて、無償化拡大による効果が期待されます。