「税金がほとんどかからない」年収はいくら？調査でわかった年収の「目安」とは
住民税非課税世帯が利用できる支援
住民税非課税世帯では、さまざまな公的支援が受けられます。例えば、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」は、世帯の児童一人につき5万円が給付される制度です。 また、住民税非課税世帯の場合、年金保険料の減免措置も受けられます。前年の所得額に応じて、全額免除や4分の3の金額を免除など、減免額が異なりますので、減免したい場合は、近くの年金事務所へ相談しましょう。
年収100万円が所得税と住民税ともにぎりぎり非課税となる目安
一人暮らしで、所得税と住民税がともに発生しないとされる年収の目安は100万円です。子どもや配偶者がいる場合は、所得税は103万円以内ならばかかりません。住民税は、世帯扶養親族の人数で変わります。 もし非課税世帯となった場合は、子育て世帯への給付金や年金保険料の減免措置など、さまざまな支援を受けられますので、チェックしておきましょう。 出典 国税庁 ・タックスアンサー（よくある税の質問）No.1410 給与所得控除 ・タックスアンサー（よくある税の質問）No.1199 基礎控除 ・家族と税 パート収入に関する税金 パート収入に対する税 東京都主税局 個人住民税 個人住民税の概要 6個人住民税の非課税 厚生労働省 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度 3.保険料免除・納付猶予の承認基準（所得の基準） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
