広島県三原市にある産業廃棄物の最終処分場で、基準値を超える水質汚染が再び確認された問題を受け、県議会から度重なる行政指導に「対応が甘い」などの批判の声が相次ぎました。 三原市本郷町に設置された産業廃棄物の最終処分場をめぐっては、今年８月、廃棄物に浸透した水から基準値を上回る鉛を検出、さらに先月末には基準値の７倍を超える「水質汚染」が確認されました。 県は、今月１１日、設置事業者に対して処分場への搬入と埋め立てを中止するよう４回目となる行政指導を行いました。 １９日の県議会では度重なる事業者への行政指導の実態に対し批判の声が相次ぎました。 【広島県議会　河村晃子 議員】 「度重なる基準値超え、指導してもまた問題が勃発している。業者不信、それから行政への不信が高まっている」 また、処分場の設置許可を出した県にも責任はあると指摘。 水質汚染の原因調査を事業者任せにせず、県が調査するよう求める声もあがりました。 これに対して県は「専門家にも相談しながらどのような調査が可能なのか検討したい」と述べました。