103万円の壁の見直しを巡り注目の動きです。 与党は2025年度の税制改革に123万円と盛り込む方針であることが分かりました。 国民民主党が掲げる178万円からはほど遠いですが、少しは恩恵があります。 その恩恵どれくらい増えるのか取材しました。 いわゆる103万円の壁について協議を続けてきた自民・公明両党は2025年度の税制改正大綱、いわゆる税制改革の方針に、国民民主党に示した引き上げ幅123万円を盛り込む方向であることが分かったのです。 与党幹部は「123万円は、物価上昇率に応じた根拠のある額で譲れない」と説明。 この動きに対し、178万円への引き上げを主張する国民民主党は反発を強めています。 年収の壁の見直しによって見込まれるのが、所得税などの控除による手取りアップ。 では与党側が進める「123万円」と、国民民主党が主張する「178万円」の引き上げ額では国民の収入にどの程度の違いが出るのでしょうか。 第一生命経済研究所による試算結果によれば、与党が方針を固めた年収の壁を123万円とした場合の月収増加分は、年収400万円で月2500円アップ、年収600万円で月3330円アップ、年収800万円で月5080円アップとなります。 これまで自民党の宮沢税政会長は「地方、特に政令市の反発というものが大変強いという中で、財源をしっかりと考えて」と、地方の声を理由に慎重な見方を示してきました。 一方、引き上げ幅を国民民主党が主張する178万円とした場合の月収増加分は、年収400万円では9400円アップ、年収600万円では1万2160円アップ、年収800万円では1万8910円アップとなります。 街の人々からは「178万円の方がいい。お金いっぱいもらえるほうがいいよね。子どもの習い事の費用がちょうどこのぐらいなので足しになるかな」「多いに越したことはない。将来的にもこっち（178万円）の方が自分が助かるということ」といった声が聞かれました。 与党は協議を2025年に持ち越す構えですが、これまでの協議で生じた国民民主党との溝が埋まる気配は今のところありません。 与党側の強攻策に、国民民主党は反発しています。 国民民主党・玉木衆院議員: とても私たちの公約や政策を実現したとは言えない。それ（123万円案）を前提とした本予算案には賛成できない。“見切り発車”ですかね。なにか次の可能性があるのに全て否定して交渉に応じないということではないと思う。 一方で与党は、大学生などの子を持つ親の特定扶養控除については、国民民主党が主張する150万円に引き上げる方向で調整しています。 これが実現すれば、大学生のいわゆる働き控えについて一定の解消が見込まれます。