大橋市長（右）へ意見書を手渡す夜久会長、谷垣副会長、吉河副会長（右から）

　京都府福知山市高齢者対策協議会（夜久豊基会長）は9日、「第10次市高齢者保健福祉計画（第9期介護保険事業計画）案」を大橋一夫市長へ具申した。計画期間は2024年度から26年度までで、65歳以上の第1号被保険者が支払う介護保険料の基準月額は「現行と同額の5983円に据え置くことが妥当」とした。市は計画案をもとに計画を策定する。 　少子高齢化の進行で要支援・要介護者が増え、介護給付費が今後も増加し続ける見通しで、65歳以上の介護保険料の中長期的な水準は30年度には7千円台になると見込む。夜久会長は「今回は積み立てられた基金を活用して据え置きとしたが、こうした実態、予測も念頭に置き、介護給付費の抑制に向けてあらゆる手段の検討、実行を強く要請する」と伝えた。 　計画案全体では、「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる40年までを見据えて、よりそい窓口や福祉あんしん総合センターの充実による地域包括支援センターの体制整備、医療と介護の連携強化などで、福知山らしい地域包括ケアシステムの深化を求めている。 　具体的には、早期からの健康づくりと介護予防▽認知症対策の充実▽充実したサービス提供の体制づくり▽地域共生社会をめざした包括的な支援体制の整備▽誰もがいきいきと安心して暮らせるまちづくりなどに取り組むこと－とした。 　夜久会長、吉河正人副会長、谷垣均副会長が、大橋市長へ計画案などを手渡し、大橋市長は「支援を必要とされる人に必要なサービス、施策が提供できるよう尽力し、福知山らしいシステムの深化、推進の実現に向け、全力で取り組んでまいります」と応えた。