新型コロナの公費負担、4月から完全廃止 ワクチン有料化・治療薬は1万円以上に

厚生労働省は、新型コロナウイルスの診療体制について、2024年4月以降は公費負担を全廃すると正式に発表しました。この内容について甲斐沼医師に伺いました。 ［この記事は、Medical DOC医療アドバイザーにより医療情報の信憑性について確認後に公開しております］

厚生労働省が決めた方針とは？

編集部： 新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省が決めた方針を教えてください。 甲斐沼先生： 新型コロナウイルスの医療費を巡っては、2021年から治療薬を全額公費で負担をしていました。2023年5月、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことを受けて、2023年10月に治療薬は3000～9000円の自己負担となっています。そして、2024年3月、厚生労働省は新型コロナウイルスの診療体制について、4月以降は公費負担を全廃することを正式に発表しました。治療薬は、窓口負担の割合に応じて1～3割の支払いを求められることになります。 実際に、治療薬の費用をどれくらい負担するのかについて、重症化リスクがある人向けの「ラゲブリオ」は、3割負担で約2万8000円です。また、軽症や中等症向けの飲み薬である「ゾコーバ」は、3割負担で約1万6000円となります。さらに、入院患者に使われる点滴薬「ベクルリー」は、3割負担で約5万6000円です。 ワクチン接種については、2024年4月からは65歳以上や重い基礎疾患がある60～64歳を対象に、費用の一部を原則自己負担する定期接種となります。季節性インフルエンザと同様、年1回の接種となり、標準的な自己負担額は7000円となる方向です。定期接種の対象ではない人は任意で受けられますが、原則として全額自己負担となります。また、入院費補助などについても3月末で終了することとなりました。 今回の決定について、武見敬三厚生労働大臣は「一般病床で新型コロナウイルス患者を受け入れる体制整備を進めてきた。通常の医療提供体制の移行は問題ない」とコメントしています。