大阪府・休業要請に応じた中小企業に100万円、個人事業主に50万円の「支援金」検討
大阪府と各市町村で折半したい考え
大阪府・休業要請に応じた中小企業に100万円、個人事業主に50万円の「支援金」検討
大阪府の吉村洋文知事は15日午後、大阪府庁で定例記者会見を開き、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う「休業要請」に応じた中小企業などに対し、一律100万円、個人事業主に50万円の支援金を支払う意向を示した。 【生中継】大阪、休業要請の対象企業などに支援金を支給へ 吉村知事が会見（2020年4月15日）
大阪市長は内諾済み
会見によると、これらの費用については、中小企業・個人事業主いずれも、大阪府と各市町村で折半したい考えを示した。 吉村知事は「中身について大阪府単独の財政ではなかなか難しいため、方向性のひとつとして大阪府の財政調整基金を使うこと。そして、もうひとつは大阪府単独では難しいので、市町村と協力して半分の負担をお願いしたい」と話した。 また「4月の臨時議会で議決となれば受付を開始し、5月中の早い段階で100万円、50万円の協力金が渡るよう、スピード感をもって進めていきたい」としている。
「東京と見劣りないくらい同じレベルの協力金制度を構築したい」
吉村知事は「これだけでは賃料をまかなえないよということもあると思いますので、長期的な視点においては無利息無担保、非常に使いやすい融資制度があるのでご利用いただきたい。府としても東京と見劣りがないくらい、同じレベルの協力金制度を構築していきたいと思います」と話していた。
この会見で発表、並行して各市町村に説明しているところ
この記者会見で発表したため「現時点で賛同を得ているのは大阪市だけ」と吉村知事は話した。この会見と並行して副知事を通じて市町村に説明、お願いをしているところだという。 吉村知事は「大阪市がやらないといったら成り立たない制度なので、大阪市とは府市一体でやっていこうとご理解いただいたので走り出したというところです」と説明した。
「午後8時以降の営業自粛をお願いしている飲食店や居酒屋も含む」
報道陣からは、支援金の対象となる施設についての質問が相次いだ。吉村知事は例えとして飲食店とか居酒屋についてふれ「例えば午後8時までというお願いをしていますが、営業午後8時まではしてるじゃないかという話もあると思いますが、ただ午後8時以降は自粛してくださいっていうお願いをしているわけですから、そういったところも含めています」と答えた。
