摘発事例も出た「民泊」どこから違法になる？
京都市では実態把握の対策チームも
そんな中、京都市では今月1日、市内の「民泊」の実態調査を本格的に進める「『民泊』対策検討プロジェクトチーム」を発足。調査に積極的に乗り出した。 厚労省と観光庁は11月から、有識者や旅館業界関係者らでつくる「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を開催し、国全体で民泊を可能にする場合のルールづくりについて検討を進めている。今月14日の検討会では、民泊を進めたいAirbnbやIT企業らでつくる「新経済連盟」と、「民泊では客の安全が確保できない」と主張する旅館・ホテル業者との対立も改めて浮き彫りになった。同検討会は来年3月までに中間的に論点を整理し、来年夏から秋ごろまでに報告書を取りまとめる計画だ。 （安藤歩美／THE EAST TIMES）
