長崎県島原市は１２日、２０２５年度から水道料金を値上げする方針を明らかにした。同市の水道料金値上げは１４年度以来１１年ぶり。市水道事業全体での改定率は１４・５％で、この料金での算定は２９年度までの５年間の予定。１９日開会予定の定例市議会に関連議案を提出する。 　古川隆三郎市長は１２日の定例会見で「施設の老朽化・耐震化や人口減少に伴う収益の減少を受けたやむを得ない措置。２９年度以降の対応については、今後あらためて検討したい」と述べた。 　同市水道局によると、基本料金は据え置き、使用量に応じて負担する従量料金を値上げする。 　従量料金は３人暮らしの平均的な家庭（口径１３ミリ、月当たりの使用水量２０立方メートル）で１１・８％の値上げで、税抜きで月当たり約３００円の負担増となる見込み。ホテルや病院など市内の一般的な大口需要先（口径７５ミリ、同４１００立方メートル）では２８・４％の値上げで、同約１６万４千円の負担増が想定されている。 　同市の水道は地下水が水源。１９６０年度に市水道事業が始まり、配水管の総延長約３５０キロのうち約７５キロが耐用年数の４０年を過ぎている。１日当たりの平均送水量約１万６千立方メートルの２２・１％（約３５４０立方メートル）が毎日漏水しているとみられる。 　同市の水道料金は県内１３市のうち、松浦市に次いで２番目の安さ。値上げしてもこの順位に変わりはない見込みという。４月検針分の新料金が実際に請求されるのは、来年６月中の予定。