ベビーシッター代を現金支給、米企業の福利厚生は子育て支援が最優先
（ブルームバーグ）： 米国では保育費用が記録的に高騰する中、雇用主の半数以上は従業員が家庭と仕事を両立できるような福利厚生を優先している。
ケア・ドット・コムが実施した調査によれば、約56％の企業は育児関連の手当が今年の喫緊の課題だと回答した。前年は46％だった。人事にとって最優先の新たな福利厚生は、有給家族休暇やメンタルヘルス関連よりも、子供が病気になったときの有給休暇の追加やベビーシッター費用の現金支給だ。
企業側は、ますます高まる従業員や新規採用予定者からの要求に対応している。ケア・ドット・コムのブラッド・ウィルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、「誰もがオフィス勤務への復帰を進めているが、実は別の変化も起きている」と指摘、「雇用主側はオフィス復帰に対して、自分たちも何かを提供する必要があると考えている」と述べた。
調査は昨年11、12月にかけて経営幹部および人事担当幹部600人以上を対象にオンライン形式で実施された。調査では健康保険や年金、有給などの一般的な項目以外の福利厚生に焦点を当てた。
米国の大都市ではフルタイムでのベビーシッター費用は最大で年間５万6000ドル（約840万円）もかかるほか、新型コロナウイルス禍での連邦政府の支援が打ち切られて、閉鎖の危機に瀕する保育所も増えている。
保育費は年間800万円、副業迫られる米子育て世帯－消費や雇用に影響
原題：Cash for Nannies, Extra Time Off: Child-Care Tops Work Benefits（抜粋）
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Kelsey Butler
