原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、第1段階の調査に名乗りを上げるよう求める商工団体の請願を佐賀県玄海町議会が採択した。 　2022年末に「原発回帰」へエネルギー政策を転換した政府は、最終処分場の候補地探しに躍起だが、自治体や住民の懸念は根強い。 　処分場がないまま稼働を続ける原発は「トイレのないマンション」と表現される。原子力発電環境整備機構（NUMO）は2002年、候補地の公募を開始。17年には科学的に適した場所を示す地図を国が公表した。ただ、20年に北海道の寿都町と神恵内村で全国初の文献調査が始まって以降、調査受け入れを決めた自治体はない。 　過去には、07年に高知県東洋町が文献調査の受け入れを表明したが、その後の町長選で反対派候補が当選し、撤回。23年には長崎県対馬市議会が調査受け入れの請願を採択したものの、市長が拒否して白紙に戻った。 　寿都町が第2段階の「概要調査」へ進む前に実施する予定の住民投票は、他の自治体が受け入れを表明することが条件。国も新たな候補地を求めて説得に奔走している。 　斎藤健経済産業相は26日午前、玄海町の動きに関し、「文献調査に関心を持っていただいていることは大変ありがたい」と歓迎した。ただ、概要調査に進む場合にカギを握る山口祥義佐賀県知事は、調査反対の姿勢を崩していない。受け入れの拒否が相次げば調査地域拡大に悪影響を及ぼす可能性があり、経産省幹部は「丁寧に国の状況や仕組みを説明していきたい」と強調している。