東京・永田町では各党間での協力体制を巡る動きが活発化しています。 衆議院で過半数を失った石破首相は、国民民主党に狙いを定め協力を得たい考えで、自民党は国民民主党と、31日、幹事長らが会談を行い政策協議を呼びかける考えです 石破首相は、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策について、11月14日を軸に閣議決定を目指す方針です。この経済対策をはじめ、政策に国民民主党の意見を取り入れる姿勢を示すことで、協力を得たい考えです。ただ、ある国民民主党の幹部は、「103万円の壁の撤廃は最低限のんでもらわないと話にならない」と強気の姿勢で、協議は簡単ではなさそうです。 一方、立憲民主党の野田代表は、30日 午前、日本維新の会の馬場代表と党首会談を行い、総理指名選挙で「野田佳彦」と書くよう要請しました。これに対し、維新側は、「国民になるほどと思ってもらえる大義がなければならない」と、慎重な考えを示しています。 こうした中、衆院選を受けて、NNNと読売新聞が行った世論調査では、今回の衆院選の結果について「よかった」が58パーセント、「よくなかった」が25パーセントとなりました。また、選挙結果を受けて、石破首相は、総理を辞任するべきだと思うかとの質問には、「思わない」が56パーセントでした。自民党の派閥を巡る「政治とカネ」の問題が選挙結果に影響したと思うかには、「思う」が90パーセントに達しました。自民党が、公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、2000万円を支給したことについては、「納得できない」が79パーセントに及びました。 政治不信が招いたといえる今回の選挙結果。まずは、11月11日に予定されている、国会での首相指名選挙に向けた各党の動向が注目されます。