副業禁止企業に勤める従業員の半数以上が「副業を解禁してほしい」と回答　※画像はイメージです（maroke/stock.adobe.com）

パーソルイノベーション株式会社 lotsful Company（東京都港区）が運営する副業人材マッチングサービス『lotsful（ロッツフル）』は、副業が禁止されている企業に勤める全国の男女627人を対象に「副業禁止企業における従業員の意識調査」を実施しました。その結果、約2人に1人が「副業を解禁してほしい」と回答しました。また、約3人に1人が「内緒で副業をしようと思ったことがある」と回答したそうです。 【写真】従業員の副業を解禁してほしいと思いますか？ 調査は2023年11月～12月の期間にインターネットで実施されました。 調査によると、副業を禁止している企業に勤める従業員627人のうち、54.9％が「副業を解禁してほしいと思う」と回答したことが分かりました。 さらに、「副業が禁止されている状態で、副業を行おうと思ったことはありますか」という質問に対して、33.2％の人が「内緒で副業をしようと思ったことがある」と回答しました。 続けて、「副業に関する組織対応として、所属企業に期待すること」を複数回答で答えてもらったところ、「副業を認めてほしい」（40.5％）や「副業を認めない場合、給与を上げてほしい」（35.4％）などに回答が集まったほか、「期待することはない」（33.2%）といった意見もみられました。 また、「副業が認められていないことがきっかけとなって起こした行動」については、「副業以外の収入アップ手段の模索」（19.0％）や「副業以外のキャリアアップ手段の模索」（8.5％）、「副業OK企業への転職活動」（8.0％）などの回答が挙げられたものの、「特に行動を起こしたことはない」（65.2%）が最も多くなりました。 なお、副業を解禁してほしいと思っている従業員が過半数を占めていた一方で、「副業を認めてもらえるように会社に交渉」はわずか4.8％にとどまっています。 最後に、「勤める企業規模が不明」と答えた61人を除いた566人に対して、「副業が解禁された場合、あなたの所属企業に対する態度や業務の状況はどのように変化すると思いますか」と尋ねたところ、大企業では、「所属企業をおすすめする気持ちが高まる」（大企業22.9％・中小企業16.2％・スタートアップ7.1％）や「所属企業への貢献意欲が向上する」（大企業18.2％・中小企業13.7％・スタートアップ21.4％）という回答の割合が多くなったほか、「転職意欲が低下・減少する」（大企業14.3％・中小企業12.1％・スタートアップ0％）と感じている従業員の割合も、中小企業やスタートアップと比べて多いことが分かりました。 なお、いずれの項目も「どちらでもない」の回答者が最多であることから同サービスは、「副業解禁が直接的に離職防止などにつながるとは言えないものの、副業解禁を期待している従業員は多く、企業側にもメリットがあることがわかります」とコメントしています。