英政府、ＺＥＶ販売義務化見直しへ業界との協議開始 反発受け
Sachin Ravikumar [ロンドン ２４日 ロイター] - 英政府は２４日、自動車メーカーに対するゼロエミッション車（ＺＥＶ）販売義務化ルールの見直しに向け、業界との協議を開始した。業界は、現行規制では工場閉鎖や人員削減が避けられないと反発している。 現行ルールに基づくと、メーカーは毎年、電気自動車（ＥＶ）の販売比率を増やすことが求められ、違反すれば罰金が科せられる。 ＥＶ需要が想定ほど伸びない中、自動車業界は顧客を誘致し販売目標を達成するために何十億ポンドもの値引きを迫られ、製造拠点としての英国の魅力が損なわれると主張している。実際、欧米系メーカーのステランティスは先月、イングランド南部の商用車工場閉鎖計画を発表、実行されれば１０００人余りが失業する恐れがある。 労働党政権は、広範な気候変動目標の一部を形成する規制の全体的な方向性を損なうことなく、ルールを見直すとしている。 協議では、２０３０年までにガソリン車とディーゼル車の新規販売を段階的に廃止するという目標の復活や、ハイブリッド車などの販売をＺＥＶと並行して認めるかどうかについて意見を求める。ＥＶ需要を高めるための方策も検討する。協議は来年２月１８日まで。
