10年物国債、財務省が利子割合を1・1%に引き上げ…13年ぶりの高水準
財務省は2日、7月発行分の10年物国債の入札を行い、毎年支払う利子の割合を示す「表面利率」を0・8%から1・1%に引き上げた。日本銀行が2013年4月に大規模な金融緩和策を始める前の11年12月以来、約13年ぶりの高水準となる。長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りが上昇基調にあることを反映した。 【図表】日経平均株価、このように推移している
表面利率が1%台になったのは12年4月以来、約12年ぶり。入札では6兆3476億円の応札があり、1兆9638億円が落札された。
表面利率は、債券市場の流通利回りを踏まえ、財務省が決めている。利回りが上昇すると、発行済み国債の利払い費が増える。
24年度予算の積算に使われた長期金利は1・9%で、政府は金利上昇も考慮した予算編成をしており、直ちに財政には影響しない。ただ、今後も金利上昇が続けば、利払い費もさらに増え、政策に使う経費が圧迫されるおそれがある。
林官房長官は2日の記者会見で「金利の上昇は利払い費の増加を招き、財政を圧迫しうる。歳出効率化努力を含めて着実に財政健全化の取り組みを進める」と述べた。