１１月１５日、米実業家イーロン・マスク氏（写真）は、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した新興企業オープンＡＩを訴えた訴訟で、同社に出資するマイクロソフトを被告に追加し、反トラスト法（独占禁止法）違反などの新たな主張も加えた。写真は米ワシントンで１３日撮影（２０２４　ロイター／Brian Snyder）

Mike Scarcella [１５日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した新興企業オープンＡＩを訴えた訴訟で、同社に出資するマイクロソフトを被告に追加し、反トラスト法（独占禁止法）違反などの新たな主張も加えた。 修正した訴状を１４日夜、カリフォルニア州の連邦地裁に提出した。これによると、マスク氏はマイクロソフトとオープンＡＩが違法に、生成ＡＩ市場を独占して競合社を排除しようと試みたと主張。 ８月に提起した従来の訴訟と同様、オープンＡＩと同社のサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が公共の利益よりも自社の利益を優先させたことで契約規定に違反したと指摘した。 非課税扱いの非営利企業が「たった８年で、１５７０億ドルの価値がある営利目的の、市場を機能不全に陥れる怪物になった例は過去にない」とした。オープンＡＩとマイクロソフトとのライセンス契約を無効にし、「不正に手に入れた」獲得物を売却するよう求めている。 オープンＡＩは文書で、修正後の訴訟は「従来よりさらに根拠がなく、行き過ぎたものだ」とコメントした。マイクロソフトはコメントを控えた。 訴状はまた、オープンＡＩとマイクロソフトが投資機会を提供する際に両社の競合社と取引しないことを条件とし、反トラスト法に違反したと主張。また、両社の独占ライセンス契約は、規制当局に承認されていない合併に相当するとした。