党執行部に注文を付けた萩生田氏

自民党派閥パーティー収入不記載事件の「政治的ケジメ」として、党執行部が「赤い羽根共同募金」で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に8億円を寄付した決定について、党内外から疑問や批判が噴出している。中国人向けビザの発給要件大幅緩和を含め、石破茂政権には「説明不足」という傾向がありそうだ。 【写真】自民・大空幸星氏「寄付が『けじめ』というのは理解できない」 「なぜ、その団体に出したとか（判断理由を）言わないと分からない。最近の自民党はよく分からない」「執行部がきちんと判断したのなら、世の中に説明すべきだ」「原資が党費であれば、党員の納得感がないと理解しづらい。『こういう考え方でした』と説明すべきだ」 萩生田光一元政調会長は8日、出演したインターネット番組「ニッポンジャーナル」で、こう苦言を呈した。 不記載議員の寄付ではなく、党費による寄付については、党内から「党員の理解が得られない」と異論が出ていた。寄付先についても、「能登半島地震の被災地などは選択肢になかったのか」など疑問が出ている。 石破首相（総裁）は先月27日、寄付について、「（事件の）幕引きを急ごうとしているわけではない。一つのケジメをつけたいと考えたものだ」「ケジメがついたかどうかは国民が判断することだ」と語った。 ただ、高市早苗前経済安保相は翌28日、自身のX（旧ツイッター）で、「事実ならば、党員の方々に申し訳ない気持ちで一杯になりました」「党執行部が今回の判断に至った理由を知らず、軽々に是非を語るべきではないのでしょうが、納得感はありませんでした」（抜粋）とつづった。 TBS系のJNNが今月行った世論調査では、今回の寄付が「けじめにならない」との意見が実に85％を占めた。