8月15日の「光復節」の式典で演説する尹大統領（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は27日の閣議で、2025年度（1～12月）の統一部予算案を閣議決定した。一般会計2293億ウォン（約249億円）と南北協力基金8261億ウォンを合わせ計1兆554億ウォンが計上された。一般会計は前年比3．3％の増加となったが、南北協力基金は5．5％削減された。ただ韓国入りした脱北者に支給される脱北者定着基本金は現在の1000万ウォンから1500万ウォンに引き上げられた。 　統一部当局者は来年度の予算案について、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」（8月15日）に発表した新たな南北統一構想「統一ドクトリン」に盛り込まれた七つの統一推進案を支障なく履行するために必要な予算が反映されたと説明した。 　脱北者や北朝鮮の人権など分野で、予算の増額が行われた。特に脱北者定着基本金は2022年まで800万ウォンだったが、23年に900万ウォン、24年に1000万ウォンに引き上げられ、来年1500万ウォンになれば、尹政権が発足してから3年で88％（700万ウォン）上がることになる。 　また新規事業として、脱北者が第三国で生んだ子どもの韓国語教育支援（1億ウォン）、脱北者のための代替教育機関の環境改善（3億7000万ウォン）などの予算が計上された。 　北朝鮮人権問題を扱う国際朝鮮半島フォーラムの開催（15億8000万ウォン）、民間の北朝鮮人権増進活動支援（29億6000万ウォン）などの予算が大幅に増額された。 　南北協力基金では、対北朝鮮救護支援予算が159億2000万ウォン増の1122億3000万ウォン、生活協力支援予算が5億7000万ウォン増の4758億9000万ウォンがそれぞれ計上された。救護支援予算は災害発生時にコメなどを支援するために使われる。 　ただ、南北の交流が途絶えているため、予算が確定しても、実際に執行される割合は非常に低くなるとみられる。 　統一部当局者は「北の住民の生存権保障のための人道的支援は政治・軍事的状況と関係なく推進するという基調が統一ドクトリンでも再確認された」と説明した。 　一方、南北の人的往来をはじめとする南北社会文化交流分野は35．0％減の103億7000万ウォン、開城工業団地を含めた南北経済協力分野は21．3％減の2064億6000万ウォンが組み込まれた。