９月１９日、日本損害保険協会は、政策保有株式について、新規保有せずに残高縮減を進めるなどとするガイドラインを公表した。写真は東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Miho Uranaka ［東京　１９日　ロイター］ - 日本損害保険協会は１９日、政策株式に関する指針を公表した。新規保有はせず、早期に残高縮減を進めるほか、保有実態を変えずに純投資株への区分変更はしないなどとする内容を盛り込んだ。公正な競争を阻害する要因として、適正化を進める。 城田宏明会長（東京海上日動火災保険社長）は会見で、「旧来の業界慣行を根本から見直すことを最優先事項として取り組む」と述べた。 旧ビッグモーターによる自動車保険金の不正請求問題や法人向け共同保険の事前価格調整問題で大手損保４社は金融庁から行政処分を受けた。政策保有株を巡っては、保有多寡などが契約シェアに影響したとして批判されていた。 ４社は今年に入り、政策株を段階的に削減し、２０３０ー３１年度にかけて残高をゼロにする方針を掲げている。保険料を国内株でも運用する保険会社は、今後も一定の株式を純投資として保有し続けることになり、政策株の保有実態を変えないまま純投資に切り替える懸念があったため、指針を策定し、純投資株の保有における考え方を明確にした。 指針では純投資株へ切り替える場合には、区分変更の理由の開示を求める。また純投資株を保有する場合には、資産運用部門の判断における独立性の確保や適切な議決権の行使なども盛り込んだ。 また、損害保険各社は、代理店への出向者による出向先の他保険会社の契約情報の流出事案も問題視されている。この日、代理店との関係強化や保険契約の維持・保険料シェアの維持・獲得を目的とした出向は、代理店の自立を阻害するとして明記し、出向者派遣に関する指針も公表した。代理店の業務品質を確保するため、中立的な第三者が評価する仕組みの構築に向けて、第三者検討会も設置する。城田会長によると各社の取り組みをフォローアップしていく仕組みも構築していくという。