玉木雄一郎代表

　元グラドルとの不倫で役職停止中の国民民主党・玉木雄一郎代表が23日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党の小野寺五典政調会長の「103万円の壁」を巡る、所得税を納税していない国民の6割を優遇した政策を実行すべきだと受け止められかねない発言について言及した。 　自民、公明両党は20日、所得税が生じる「年収103万円の壁」は123万円に引き上げ、大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除について子の年収制限を103万円から150万円に引き上げるなどとした2025年度の与党税制改正大綱を決定した。これに「178万円」まで引き上げるように求めてきた玉木氏は「数字が123万円と低いだけではなくて中身が全然ダメ」などと反発している。 　小野寺氏は、出演した番組で「玉木さんのお話をみると“納税者の方を向いた”と言ってますが、私たちは、国民の方を向いた政策を行うべきだと思っています」と述べ、「ですから今回、例えば税制で7兆円、8兆円が失われて、その代わり仮に所得が上がる層があるかも知れません。ですが、日本国民の6割は、実は納税をしていない人ですから、この低所得者の人は直接、この物価高で大きな影響を受けているわけです。この人たちに支援する予算も実はなくなってしまう。そういう意味では、大切なのは、たしかに納税者ですが、もっと国民を見て、どの人にどういう手当をすべきか。そのためにどんな財源が必要なのか」と持論を展開。「私たちは123（万円）を上げることは否定はしませんが、そこで出る大きな税の欠損に関して何でそれを埋めるのか」などと述べた。 　玉井氏は、まず「自民党の小野寺政調会長の『税金を払っているのは4割で、自民党は税金を払っていない6割の国民のことを考える政党』というテレビでの発言が気になって調べてみました」と切り出し、「令和3年（2021年）の給与所得者4,692万人、申告所得者633万人の合計5,325万人が所得税を納めている人として、令和3年の日本の人口が1億2,551万人。よって、比率を計算すると、所得税を納めている割合は42.4％となります。所得税に関して言うと、納税者4割、非納税者6割というのは、そんなに外れた数字ではないかもしれません。（異論・反論あればお願いします。）」とつづった。 　そのうえで「他方、住民税については、非課税世帯の割合は、地域によって異なりますが、全国的に見ると、非課税世帯は全世帯の約2割程度と言われており、所得税よりは納税されている人の比率は高いと考えられます」とし、「ただ、税金を払っていない（払えない）国民のことを考えるべきという小野寺さんの主張はその通りなのですが、だからといって、税負担をお願いしている国民の負担が高いままでいいのかということにはならないと思います」と指摘。 　そして、「住民税非課税世帯への給付などは、特段の財源の手当てなくさっさと行ってきたのに、控除額を引き上げて納税者の負担を減らそうとすると反対する。こんな政治が続いてきたからこそ、国民民主党は、働いて税金を納めている納税者の立場に立った政策・政治をブレずに進めます。応援よろしくお願いします」と国民民主党への支援を呼び掛けた。