提供：原子力規制委員会

日本は、エネルギー政策の指針を示した「エネルギー基本計画」で、核燃料サイクルを基本的方針と位置づけています。資源の少ない日本では、原発で使い終えた使用済みの核燃料から、まだ燃やせる成分を抽出し、燃料として再利用する方針なのです。この核燃料サイクルの軸となるのが、青森県六ヶ所村に1993年から建設中の再処理工場です。28日、原子力規制委員会が耐震性などを確認するため現地調査を行いました。 　　　　　◇ 原子力規制委員会の田中知委員らが建設が進められている再処理工場などに調査に入りました。 万が一地震などで放射性物質が漏れ出した場合には周囲に広がるのを防ぐため水を散布しますが建屋より上の高さにまけるかなど確認していました。 六ヶ所再処理工場は完成すれば年間最大800トン、原発約40基分の使用済み核燃料を処理できます。 日本の原子力政策＝核燃料サイクルの要と言える施設ですが工場の完成は技術的なトラブルや審査書類の不備などからこれまで26回にわたり延期されています。 建設を進める日本原燃は現在、完成時期について「今年9月までのできるだけ早い時期」を目指すとしています。しかし原子力規制委員会による工事計画の審査などが続いていて、あと3か月で竣工にこぎ着けるのは、極めて困難な状況です。 全国初の商業用再処理施設であり、事業者側の申請にも規制委員会側の審査にも前例がない苦労がありますが、調査のあと田中委員は「しっかり審査する事で人と環境を守れるかがポイント」と強調しました。 政府は原発の積極利用への舵を切っています。しかしその要となる再処理施設の完成が見通せない状況が続いていてこの事が原子力政策全体への不透明さの一因となっています。 再稼働した国内原発で出た使用済み核燃料は徐々に貯蔵場所がなくなりつつあります。 再処理工場の稼働なしに再稼働がさらに進めばその“行き場”確保がさらに大きな問題となります。