公務員の「ボーナス」は平均どのくらい？「大手企業」よりも少ないの？ それぞれの平均を比較
中小企業のボーナス額
中小企業のボーナスは、株式会社フリージャパンが発表した「冬のボーナス実態調査」の資料をもとに説明します。フリージャパンは、2022年10月に中小・零細企業の従業員198人と、代表取締役・個人事業主152人を対象に「冬のボーナスに関する実態調査」を行いました。 ボーナスが支給される予定の従業員に支給額を聞いたところ、「20万円～30万円未満」と「40万円～50万円未満」が同率20.8％で最多でした。また、2021年度の冬との増減について聞いたところ、「全体的に増加した・増加する」が55.0％と半数以上となっています。 2023年冬のボーナス額でフリージャパンは、中小・零細企業の従業員130人、代表取締役・個人事業主166人を対象に「冬のボーナスに関する実態調査」を行いました。 経営者に対して冬のボーナスの支給予定について聞いたところ、「支給予定あり／支給済み」が最多の42.0%で、中小企業におけるボーナス支給額のボリュームゾーンは「10万円～30万円」、平均額は47.9万円という結果でした。また、2022年度と比較した支給額の増減は「全体的に増加した・増加する」が42.6％と半数近くいることが分かります。
公務員の平均ボーナス支給額は大手企業より少ない
2023年の一般職国家公務員のボーナス平均支給額67万4300円は、中小企業の平均支給額約47万9000円と比較すると多く、大手企業の平均80万28円と比較すると少ない結果となりました。 同じ企業や業種での平均ボーナス支給額の調査ではないため一概にはいえませんが、前年度と比較するとボーナス支給額は増加傾向にあるケースが多いといえます。また、公務員のボーナス平均支給額は成績標準者を例示しているため、勤務成績が優秀な場合は、平均より多い支給額をもらっているでしょう。 出典 株式会社フリーウェイジャパン 2022年度 冬のボーナス実態調査（PR TIMES） 株式会社フリーウェイジャパン 2023年度 冬のボーナス実態調査（PR TIMES） 一般財団法人労務行政研究所 東証プライム上場企業の2023年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査 日本経済団体連合会 2022年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均） 内閣官房内閣人事局 令和5年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
