ジャーナリストの佐々木俊尚が2月7日、ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演。遺族給付金の最低額増加について解説した。

遺族給付金の最低額引き上げへ

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犯罪被害給付制度に基づいて被害者や遺族らに支払われる給付金の大幅増額を検討している警察庁は2月5日、被害者が死亡した際に支給される遺族給付金の最低額を引き上げる方針を明らかにした。 新行）受給者が配偶者、子ども、父母の場合は加算することも検討しているようです。今後は具体的な最低額の算出方法などの詳細を詰め、2024年度中の早い段階での改正制度の施行を目指すということです。

遺族給付金にあった2つの問題

佐々木）当然の流れだと思います。例えば事件に巻き込まれて亡くなった場合、損害賠償を求めて民事訴訟を起こすことは可能ですが、現実問題として、加害者に殺人などの損害賠償を求めても実効性がないのですよ。裁判で勝訴して何千万円、あるいは何億円を払えという判決が出たとしても、加害者が払えないケースがとても多いのです。逆に言うと、「そんなお金が払えるなら事件など起こしていない」というケースが現実には多い。そう考えると、民事訴訟が有効に活用できていないという問題が1つあります。

なるべくしてなった改正

佐々木）もう1つ、もともと遺族給付金は亡くなった人の生命保険と同じで、例えば何歳で亡くなったのか、あるいは本人の年収がいくらなのかなど、そういうところで決まる部分があるのです。そのため子どもだと少なく、大企業に勤めていた50代などの場合は多いという問題がある。でも、残された遺族がこれからどうやって自分の人生を取り戻して生きていくかを考えると、殺人事件で子どもを亡くしたお母さん、お父さんの精神的な衝撃はものすごく大きいわけですよ。 新行）そうですよね。 佐々木）それに対して、「子どもだから少なくてもいいだろう」というのは、あまりにも見合わない。「残された遺族がどのように生きていくか」を基準に金額を決めた方がいいのではないか、という方向に考え方が変わってきたのです。その結果、「最低額を増額しよう」という話になった。当然行われるべき改正だったので、今回の方針はとてもいいと思います。