宮崎県

　2023年度に県外から宮崎県内へ移住してきたのは1877世帯（3729人）に上り、994世帯（1806人）だった前年度の倍近くとなり、現在と同じ方法で統計を取り始めた15年度以降で世帯数、人数とも最多となった。独自の支援制度を設けて移住者が急増した都城市が先導したほか、宮崎市や延岡市などでも増え、増加傾向にあった県内への移住の動きがさらに加速した。（浜崎大弥） 【一覧表】宮崎県内への移住実績の推移…右肩上がり

　19日の県議会総務政策常任委員会で県側が報告した。県中山間・地域政策課によると、移住世帯の代表者の年齢は30歳代（610世帯）、20歳代（489世帯）、40歳代（363世帯）で全体の8割近くを占め、比較的若い世代が目立った。

　移住前の居住地は九州・沖縄（753世帯）が4割を占め、関東（558世帯）が3割、近畿（303世帯）が2割近くで続いた。

　移住先は都城市が前年度の約4・5倍の1034世帯と急増して最も多く、2位の宮崎市の395世帯、3位の延岡市の103世帯に大差をつけた。都城市は移住者向けに独自の給付金制度を設けるなど、受け入れ額日本一を誇るふるさと納税の寄付を活用して人口増加への積極的な施策を展開しており、こうした取り組みが影響したとみられる。一方、2位の宮崎市も前年度から27世帯、3位の延岡市も同53世帯増えた。前年度から増えたのは日向市や新富町などを含め、26市町村中10市町村だった。

　県内への移住はコロナ禍での地方移住の動きもあって近年、増加傾向にあり、その動きはコロナ禍を経た23年度も続いていることが示された格好だ。ただ、移住先は宮崎、都城、延岡の3市で全体の8割超を占めており、その他の地域とは差がある。

　浜川哲一課長は「今後とも県の魅力を発信して移住促進に取り組むとともに、市町村と連携して移住者の定着に向けた取り組みにも力を入れたい」と述べた。