（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県は２７日、県内の公立中学２年生とその保護者を対象に２０２３年度行った「かごしま子ども調査」の結果を公表した。県内の等価可処分所得の中央値（２３７．５万円）の半分を下回って暮らす子どもの割合（子どもの貧困率）は１２．６％だった。初めて調査した２０１６年度に比べ０．３ポイント減少した。一方、母子世帯では４．７ポイント増の４６．２％に上った。 【写真】グラフで見る「子ども調査」の結果概要

　来年度から始まる「かごしま子ども未来プラン２０２５」の策定のため、２３年１０～１２月に実施。子ども７５３６人、保護者３７１４人から回答を得た。 　世帯の等価可処分所得では、１１８．７５万円以上２３７．５万円未満は３３．９％、２３７．５万円以上は５３．４％だった。暮らしが「苦しい」「大変苦しい」と答えたのは全体で３３．２％で、国の２１年度「子どもの生活状況調査」の全国平均２５．３％を上回った。 　１１８．７５万円未満の世帯の５４．４％が「経済的な理由で子どもの学習意欲に応えられなかった」と回答した。子どもを「大学またはそれ以上」に進学させたいと答えた保護者は２３７．５万円以上の世帯が５４．９％だったのに対し、１１８．７５万円未満の世帯は２１．１％だった。中学生の回答では「大学またはそれ以上」の進学を希望したのは３６．９％で、国調査の全国平均４９．７％を１２．８ポイント下回っている。 　収入水準が低いほど部活動などへの参加率が低く、最大１１．９ポイントの差があった。生徒に聞いた参加しない理由は「費用がかかる」が１４．２％、「家の事情」が１０．５％だった。

　鹿児島大学教育学部の杉原薫准教授は「貧困率は前回より下がったが、暮らしの苦しさを訴える割合は全国平均を上回るなど低収入世帯の困窮は深刻」と指摘する。「収入の差は学力・経験の格差につながる。奨学金があってもその前段階で不平等な状況にあることを踏まえた手だてが必要」と話した。 　◇等価可処分所得　世帯の年間の可処分所得（手取り収入）を世帯人数の平方根で割って調整した額。厚生労働省は等価可処分所得が中央値の半分未満の状態を「相対的貧困」とする。