（写真：ITmedia NEWS）

　米Blueskyは11月30日（現地時間）、なりすましポリシーについて公式アカウントで説明した。ユーザーが急増する中、「どのアカウントが本物かを見極めることがいかに重要かが分かってきた」という。 独自ドメイン例（New York Times） 　Blueskyには現在、企業や著名人が本物であることを示すような仕組みがまだないが、「認証済みドメインハンドルを設定できるよう」取り組み中という。仕組みが完成するまでの間、ポリシーを強化し、なりすまし（ハンドル乗っ取りを含む）アカウントは削除するとしている。なりすましの報告に対応するため、モデレーションチームの規模を4倍にしたという。 　ドメインハンドルとは、ユーザーが所有するドメイン名をハンドル（ユーザー名）として設定するものだ。ドメインのDNS設定に特定のTXTレコードを追加することで、Blueskyのアカウントとドメイン所有権を関連付けることで、ユーザー名内のbsky.socialが独自ドメインに変わるので、一種の本人認証になる。 　ただ、著名人でも独自ドメインを持っていない場合もあるため、アカウント認証の追加オプションを検討しているという。 　なお、パロディやファンアカウントは許可されているが、それが公式でないことを表示名とプロフィールの両方で明示しなければならない。これを守らないアカウントにはなりすましラベルが付与される。 　また、「アイデンティティチャーニング」（アカウントの目的を偽ってフォロワーを増やし、その後、別の目的で利用すること）を行うと、そのアカウントは削除する。 　認証方法の追加などについては、「近日中に詳細をお知らせできる予定」としている。