被災住民の苦悩続く・・・地域一体の液状化対策へ 地盤調査【新潟市】
能登半島地震から間もなく1年、液状化被害が拡大した新潟市で地域一体の対策を進めるため地盤を調べるボーリング調査が始まります。 【動画】被災住民の苦悩続く・・・地域一体の液状化対策へ 地盤調査【新潟市】 被害を受けた住民は、自宅の再建を見通せない状況が続いています。17日から本格的に始まる“ボーリング調査”を前に、16日は西区の鳥原地区で機材を設置するための準備が進められました。 調査は地下20mまでの砂などを採取して地盤を調べ、地域で進める液状化対策の工法などを検討します。鳥原の他、西区の善久や寺尾・江南区の天野など27カ所で実施する予定で、全て終わるのは2025年5月中旬の見込みです。 液状化の被害が広がった寺尾地区。自宅が大きく傾き「大規模半壊」の判定を受けた立松さんは、11月、夫婦で家の片づけに追われていました。 ■自宅が液状化被害 妻・立松有美さん 「ひな人形以外は、(リサイクルショップの)セカストとかに…。どうしたらいんだろう、お婆ちゃんの…。」 ■自宅が液状化被害 夫・立松修さん 「とにかくさ(捨てるのを)思い切ってくれ、どうせ入らないよ新しい家に。」 トイレなど水回りも使えなくなり、地震の翌日から市内に住む弟の家に身を寄せています。生活再建への道筋は見えないままです。 ■自宅が液状化被害 夫・立松修さん 「公費で自宅を解体して(同じ場所で)新しい家に建て替える。」 ■自宅が液状化被害 妻・立松有美さん 「ここに家を建てるのは、ものすごく心配です。なぜなら液状化した所だから。地域として液状化対策をどうしていくのか計画をが分かるように示してもらうと(生活再建を)考えやすい。」 2024年5月に開かれた住民説明会のあと、地域一体での液状化対策について新潟市から見通しなどは示されていません。 ■自宅が液状化被害 夫・立松修さん 「長年ここに住んでいたので愛着がある。残っている近所の皆さんからいてくれるよね?と言われる。我々も長年のご近所さんと一緒にいたい。」 新潟市はUXの取材に対し、2025年夏ごろを目安に液状化対策が実施できる地域や工法などを住民に示したいとしています。