少子化対策に違い 「子育て支援」と「手取り増」 都知事選
任期満了に伴う東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）への立候補を表明している小池百合子知事（71）と蓮舫参院議員（56）の公約が出そろった。 【主な経歴】蓮舫（れんほう）氏 東京の合計特殊出生率が全国で初めて1を割り込む中、両氏とも政策の柱に少子化対策を置いた。小池氏は出産・子育て支援を拡充させる方針を示したのに対し、蓮舫氏は現役世代の手取り増加を実現することで対策の実効性を確保するよう主張し、違いを見せた。 18日の記者会見で、少子化の現状について「危機感の欠如が今になって数字に表れている」と語った小池氏。都が国の制度に上乗せして実施している第2子以降の保育料無償化を第1子まで拡大する考えを示した。このほか、無痛分娩（ぶんべん）支援や中学校での35人学級など具体的な施策を列挙した。 こうした対策には相当規模の予算が必要で、財源確保が課題となる。また35人学級は、実現すれば都が国の施策を先行する形となるが、教員の成り手不足が指摘される中だけに、どのように人手を確保するかといった点もポイントとなる。 午前に会見を開いた小池氏に続き、蓮舫氏は午後に公約を発表した。無痛分娩支援などの小池氏の公約に「さすがだなと思った」と評価した上で、「少子化対策やさまざまな政策には長期的視点が要る」と説明。小池氏との違いを強調した。 対策としては、非正規の都職員や都と契約する企業の従業員の待遇改善などに取り組む。他の民間企業などで働く人を含め、安心して出産・子育てができるよう、収入増に向けた具体的なビジョンを示せるかがカギとなりそうだ。
