災害用の飲料水を備蓄する東京の事業所は80.5%ー都調査
東京都は26日、大規模な災害が起き、帰宅困難者が発生した場合への対策がどの程度行われているかを調査した結果を公表した。回答した事業所のうち、従業員用に「飲料水」を備蓄するのが80.5％、「食料品」が74.7％、「災害用トイレ」が53.0％、「毛布」が51.2％に上った。 また、3日分以上を備蓄をしている事業所は、「飲料水」49.8％、「食料品」49.1％で、いずれもほぼ半数に達した。ただ、「災害用トイレ」については、33.8％にとどまった。 従業員向けの備蓄をしていない事業所に、理由を尋ねたところ、「備蓄の保管スペースを確保することが難しい」が35.5％で最も多かった。 調査は、今年は1月8日～2月27日、郵送によるアンケートで実施。対象は、都内の従業者規模30人以上の事業所で、医療業、公務を除いて5000事業所を抽出した。有効発送数は4692通で、有効回答数は2226通。有効回答率は47.4％だった。
