長崎県教委は１７日、県内公立小中学校で４月に実施した本年度の県学力調査の結果を公表した。県全体の平均正答率は、小学校の算数（６８・６％）と中学校の国語（６２・１％）で目標値（６０％）を上回った。 　児童生徒の学力の定着状況を把握して分析し、教育指導の充実や改善に役立てようと、県独自で毎年実施している。本年度は小学５年（国語・算数）、同６年（理科）、中学２年（国語・数学）、同３年（英語）が対象で、計約４万１千人が受けた。 　正答率が目標値に届かなかったのは小学国語５７・８％、同理科５３・５％、中学数学５７・４％、同英語４１・４％。県教委義務教育課によると、問題から情報を取り出して整理したり、根拠を基に自分の考えを表現したりする力に課題がみられる。 　中学国語では、出題された条件を理解して根拠を明確にしながら回答する問題が、昨年度の同じ趣旨の問題と比較すると、正答率が約２８ポイント上がり、無回答の割合も減少した。同課は「授業の改善や指導の成果がみられる」とする一方、正答率が目標に届いていない科目もあるため「もう一度重点的に取り組む部分を分析したい」としている。 　すべての学年・教科で平均正答率を上回った自治体は西彼長与町、北松小値賀町、新上五島町。県教委は今後発表される全国学力テストの結果も踏まえ、課題を分析し、授業力向上に向けた研修などにつなげる方針。