大和ハウス、米賃貸住宅大手を持分法適用に 株式35％を取得、海外事業を拡大
大和ハウス工業は5日、米子会社を通じ、米賃貸住宅事業大手アライアンス・レジデンシャル（本社・アリゾナ州スコッツデール）の発行済み株式35％を取得し、持分法適用会社にしたと発表した。大和ハウスは市場拡大が見込まれる米国での事業を強化している。 株式の取得は1日付。取得額は公表されていない。アライアンス・レジデンシャルは賃貸住宅不動産の開発、建設などを手がける企業で、開発戸数で米最大規模。米16州、39都市圏で事業を展開している。 大和ハウスは2017年に米戸建て住宅会社スタンレー・マーチンを買収して子会社化したほか、20年、21年にも相次ぎ同国内で戸建て住宅会社を買収するなど、米国を軸に海外事業の拡大を進めている。賃貸住宅事業は、カリフォルニア州やテキサス州などで展開していたが、今回の買収により、事業規模の大幅な拡大を図る。 大和ハウスは2026年度までに海外事業で年間売上高1兆円、営業利益1000億円を目指している。（黒川信雄）
