米司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、人工知能（ＡＩ）の分野で支配的な役割を果たしているマイクロソフト、オープンＡＩ、エヌビディアについて、反トラスト法（独占禁止法）に抵触していないか調査を開始するための合意に達した。２月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

Jody Godoy [６日 ロイター] - 米司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、人工知能（ＡＩ）の分野で支配的な役割を果たしているマイクロソフト（ＭＳ）、オープンＡＩ、エヌビディアについて、反トラスト法（独占禁止法）に抵触していないか調査を開始するための合意に達した。関係筋が明らかにした。 関係筋によると、司法省とＦＴＣは先週中に合意。司法省はエヌビディアが反トラスト法に抵触したかを調査し、ＦＴＣはオープンＡＩとマイクロソフトの行動を調査するという。 司法省とＦＴＣが調査に向け合意したことは、ＡＩ分野で関連企業の集中が懸念される中、規制当局が監視を強めていることを示している。 司法省とＦＴＣは２０１９年にもＩＴ（情報技術）大手の調査分担で合意し、最終的にＦＴＣがメタとアマゾン・ドット・コムを、司法省がアップルとグーグルをそれぞれ提訴した。 米独禁当局はＡＩ学習用データへのアクセスにおけるＩＴ大手の優位性や、合併審査を回避する目的で企業間の提携が用いられている可能性など、ＡＩを巡りさまざまな懸念を示してきた。 オープンＡＩの親会社は非営利だが、マイクロソフトは営利目的の子会社に１３０億ドルを投資している。 一方、エヌビディアはＡＩ半導体市場のシェアが約８割と優位な立場にあり、粗利益率は７０─８０％に上る。 エヌビディアとオープンＡＩはコメントを控えた。マイクロソフトは法的義務を順守していると確信しているとした。 関係筋によると、ＦＴＣはマイクロソフトと新興企業インフレクションＡＩによる６億５０００万ドルの取引についても、合併に絡む情報開示義務を回避する狙いがあったかどうか調査している。 ＦＴＣは今年１月、マイクロソフトなど５社に対し、生成ＡＩとクラウドサービス分野における最近の投資や提携に関する情報を提供するよう求めていた。